仕事に行きたくないけどお金がない！限界時の対処法と使える公的支援5つを紹介

 

 

本記事を最後まで読めば、お金の不安を解消しながら安全に休職・退職を進める具体的な方法がわかります。

一人で限界まで抱え込まず、まずは無理のない解決策を見つけてみてください。

 

【本記事の執筆者】

優介（@yuusuke11127)

 

仕事に行きたくないけどお金がないときの対処法｜3選

仕事に行きたくないものの、資金に不安がある場合の対処法は、次のとおりです。

• 有給休暇を使って一時的に仕事を休む
• 心身の不調がある場合は休職を検討する
• 今の仕事を続けながら転職活動を始める

詳しく解説します。

有給休暇を使って一時的に仕事を休む

本来入社後6ヵ月以上勤務していれば、法律上10日以上の有給休暇が付与されます。まずは数日間の休みを取り、落ち着いて今後の方向性を考えてみてください。

なお、有給休暇は正社員だけでなく、入社6ヵ月以上で一定数シフトに入るパートやアルバイトの方にも法律上付与されます。

罪悪感を持たずに権利を行使し、お金を維持したまま休息を取りましょう。

参考元：厚生労働省｜年次有給休暇

心身の不調がある場合は休職を検討する

休職制度を利用すると、会社との契約を維持したまま長期間休養に専念できます。

退職とは異なり復職できる場所が残るため、収入や再就職に対する不要な焦りを防げる点が大きな利点です。

条件を満たせば休職中も傷病手当金が給付され、給与の約3分の2に当たる生活費を確保できます。

体調に限界を感じている場合は、社内の就業規則で休職期間や手当の条件を確認してみてください。

今の仕事を続けながら転職活動を始める

まだ少し心身に余力がある方は、在職中のまま転職活動を進めてみてください。

一般的に転職活動は2〜3ヵ月ほどの期間を要します。

退職後に転職活動を始めると、生活費の減少から焦って妥協した転職に陥りがちです。

休日や定時後の時間を活用して選考を進め、内定を得てから退職交渉へ進むのが賢明でしょう。

仕事に行きたくないのは甘え？休んだほうがいいサイン

次のようなサインが出ている場合は、無理せず休養を検討しましょう。

• 眠れない・朝起きられない状態が続いている
• 休日も仕事のことが頭から離れない
• 出勤前に涙や吐き気などの症状が出る

それぞれ解説します。

眠れない・朝起きられない状態が続いている

目覚めた瞬間に強い疲労感があり、起き上がるエネルギーが湧かない夜や朝が増えているなら注意してください。

強いストレスで自律神経が乱れると、心身が限界を迎えているSOSサインといえます。

とくに仕事がある日の前夜や朝に身体が重くなる場合は放置してはいけません。

自分を怠け者だと責めずに、症状が続くなら無理せず休養を検討しましょう。

休日も仕事のことが頭から離れない

休日やプライベートの時間すら仕事の不安で埋め尽くされているなら、仕事を休んだ方が良いかもしれません。

オンとオフの切り替えができず脳が休まらないので、無意識にストレスを溜め込んでしまいます。

日曜日の夕方に強いプレッシャーを感じたり、趣味に集中できなかったりする状態は一例です。

心身が常に緊張状態にあるサインといえるため、早めに休養を検討してみてください。

出勤前に涙や吐き気などの症状が出る

出勤直前の体調不良は、心が限界を迎えているサインです。

単なる気の持ちようではなく、重いストレスが身体の拒絶反応として表れている可能性があります。

放置すると症状が悪化しやすいため、無理して出勤を続けるのは避けましょう。

自分の気持ちが弱いからと責めず、一度立ち止まって休養を検討してみてください。

お金がない状態で仕事を辞める前に確認したいこと

お金がない状態で退職を検討する際は、次の2点を確認しておきましょう。

• 貯金がなくても生活を続けられるのか
• 退職後の税金・健康保険料・年金はいくらかかるのか

それぞれ見ていきます。

貯金がなくても生活を続けられるのか

一人暮らしで貯金がない状態での無計画な退職は、生活資金がすぐに底をつくため危険です。

まずは家賃や光熱費などの固定費を見直し、必要最低限の生活費を把握しましょう。

生活費を抑えられない場合は、一時的に実家へ身を寄せたり固定費の安い物件へ引越したりする検討が必要です。

退職に踏み切る前に自身の支出を試算し、無理のない生活維持プランを立ててみてください。

退職後の税金・健康保険料・年金はいくらかかるのか

退職後は健康保険料や国民年金、住民税が自身での納付に切り替わります。

無収入になっても固定費として引かれるため、必要な支出額を把握しておきましょう。

以下のように、年収350万円（月収25万円・単身）で退職した場合、負担額の目安は毎月約5.7万円です。

【月収25万円・単身者の負担額目安（東京都新宿区在住・40歳未満の場合）】

• 健康保険料：約23,000円／月※1
• 国民年金（令和8年度）：17,920円／月※2
• 住民税（前年所得分）：約16,000円／月※3

収入が途絶えて支払いが厳しい場合は、未納のまま放置せず自治体や年金事務所で減免制度を相談してみてください。

※1）東京都新宿区｜令和8年度国民健康保険料概算早見表（総所得金額等）

※2）日本年金機構｜国民年金保険料

※3）住民税の自動計算サイト｜新宿区の住民税額を自動計算【令和6年度】

 

仕事を休む・辞めるときに利用できる公的支援制度

収入や資金面で不安がある場合でも、条件を満たせば活用できる公的支援制度が存在します。

退職前後や休業時に役立つおもな制度は、次の5つです。

• 傷病手当金｜病気やけがで働けない場合の所得保障
• 失業保険｜退職後の求職活動を支える給付
• 住居確保給付金｜家賃の支払いを支援する制度
• 求職者支援制度｜職業訓練を受けながら再就職を目指す制度
• 生活保護｜生活に困窮した場合の公的支援

それぞれの対象条件や概要を解説します。

傷病手当金｜病気やけがで働けない場合の所得保障

業務外の病気やケガで働けなくなった際、給与の約3分の2が支給される健康保険の制度です。

療養中の生活費を保障し、安心して休養に専念できるように設計されています。

【おもな支給要件】

• 業務外の病気やケガで療養中であること
• 連続して3日休み、4日目以降も働けない状態であること
• 休業期間中に給与の支払いがないこと

なお、支給期間は最長で通算1年6ヵ月です。長期間の休業が必要な方は、加入している健康保険組合や協会けんぽへ相談してみてください。

参考元：全国健康保険協会｜傷病手当金

失業保険｜退職後の求職活動を支える給付

退職後に再就職を目指す間、生活費を支えて求職活動に専念できるよう国から支給される給付金です。退職前6ヵ月の賃金日額の約50〜80％が支払われます。

【おもな受給要件】

• 働く意思と能力があり、退職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12ヵ月以上あること
• 支給日数は離職理由や年齢、勤続年数に応じて90〜360日で決定

退職後は速やかにハローワークで求職申し込みを行い、条件やスケジュールを確認してみてください。

参考元：ハローワークインターネットサービス｜基本手当について

住居確保給付金｜家賃の支払いを支援する制度

離職や収入減少により住まいを失うおそれがある方に、自治体が一定期間の家賃相当額を支給する制度です。原則3ヵ月（最長9ヵ月）貸主の口座へ家賃が直接振り込まれます。

【おもな受給要件】

• 仕事を辞めてから・事業を廃止してから2年以内の方が対象
• 収入や預貯金が自治体の定める基準額以下であること

家賃の支払いに不安がある方は、お住まいの地域の自立相談支援機関へ相談してみてください。

参考元：厚生労働省｜住居確保給付金

求職者支援制度｜職業訓練を受けながら再就職を目指す制度

月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受け、早期の再就職を目指せる制度です。

ITやデザインなどの訓練（期間2〜6ヵ月）が無料で受講でき、スキルアップや正社員化を促進するために導入されています。

【おもな要件】

• ハローワークに求職の申し込みをしていること
• 労働の意思と能力があること
• 世帯金融資産が300万円以下／本人収入月8万円以下かつ世帯収入月30万円以下
• 全訓練日の出席が原則

条件を満たさない場合でも無料訓練のみの受講は可能なため、まずはハローワークへ相談してみてください。

参考元：厚生労働省｜求職者支援制度のご案内

生活保護｜生活に困窮した場合の公的支援

資産やほかの制度を活用しても生活が苦しい場合に、最低限度の生活を保障する国の公的扶助です。

最低生活費と収入との差額が支給され、医療費や介護費の給付も受けられます。

【おもな要件】

• 不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない方
• 就労できない、または就労していても必要な生活費を得られない方
• 年金、手当等の社会保障給付を活用しても必要な生活費を得られない方

あらゆる手段を講じても生活が困窮している場合は、自治体の福祉事務所へ相談してみるとよいでしょう。

参考元：厚生労働省｜生活保護制度

仕事に行きたくないけどお金がない人によくある質問

最後に、仕事に行きたくないけどお金がない人によくある質問を紹介します。

• 仕事行きたくないのはみんな一緒ですか？
• 仕事を辞めたいけど生活ができない場合、どうすればいいですか？

仕事に行きたくないのはみんな一緒ですか？

株式会社ライボによる調査※でも、社会人の約8割が「仕事に行きたくない」と感じた経験を持つと判明しています。

むしろ仕事に行きたくてたまらない人の方が少数派です。「自分だけが甘いのかもしれない」と過剰に思い詰めないようにしてください。

※参照元：株式会社ライボ（Job総研）｜『2022年 仕事の意識度調査』

仕事を辞めたいけど生活ができない場合、どうすればいいですか？

無計画な退職による収入ゼロを防ぐため、在職中の転職活動や公的支援制度の活用を最優先しましょう。

状況や体調に応じたおもな対処ステップは、次のとおりです。

【状況別の具体的な対処法】

• 心身が限界：休職して傷病手当金（給与の約3分の2）を受給し療養に専念
• 働ける状態：在職中に転職先を確定させるか、失業保険の受給準備を進める
• 資金が切迫：福祉事務所で生活保護や、緊急の生活費手当てを相談する

一人で抱え込まず、まずは利用できる公的制度や自治体の窓口へ相談してみてください。

まとめ：仕事に行きたくないけどお金がないときは、公的支援や休職を活用しよう

お金がない状況で退職しても、人生が終わるわけではありません。

現在は傷病手当金や住居確保給付金など、生活を支える公的支援制度が充実しています。

完全に体調を崩してしまう前に、まずは自分が利用できそうな制度や相談窓口を確認してみてください。

頼れる選択肢があるとわかるだけでも気持ちが軽くなり、冷静に今後の働き方や生活を見つめ直せるようになるはずです。