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バックレは損害賠償につながる?転職先にばれてしまう3つの理由

バックレは損害賠償につながる?転職先にばれてしまう3つの理由

あなた

正社員で働いていてバックレしたいけど転職活動の応募先にバレるのかな......

 

勤務先の会社がイヤすぎるとバックレたくなりますよね......。

 

優介

僕も会社員時代によくバックレたくなっていました。

 

本記事では、正社員でバックレしたのが転職先にばれる3つの理由について解説します。

会社員時代に実際、遭遇した体験談をもとに紹介していきますね。現在、バックレたくなるほど勤務先がイヤな人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事のまとめ

  • 正社員のバックレは「離職票・退職証明書・周囲のウワサ」でバレる
  • 2週間バックレ続けるとクビになる可能性がある
  • バックレると給料がもらえない可能性がある

【本記事の執筆者】

自己紹介優介@yuusuke11127)

正社員でバックレしたのが転職先にばれる3つの理由

正社員でバックレしたのが転職先にばれる3つの理由

正社員でバックレしたのが転職先にばれる3つの理由は、以下のとおりです。

  • 離職票
  • 退職証明書
  • 周囲のウワサ

離職票

会社を辞めると会社から「離職票」が発行されます。離職票には、退職理由や過去半年間の給与などが記載されています。バックレた場合、会社側は「離職票-2」という種類の離職票を発行します。

離職票-2には退職理由欄に「無断欠勤による退職」と記載され、転職先の会社が離職票を確認すればバックレてしまうでしょう。

ただし、転職先の会社が必ず離職票を確認するわけではありません。とくに中小の会社では、離職票を確認せず採用を決定するケースも多いようです。

とはいえ、バックレるのは社会人のマナーとしてもよくないので、勤務先と話し合いをして退職手続きをするようにしてみてください。

出典:離職票2の記載方法について|厚生労働省

退職証明書

退職証明書は、前の仕事をちゃんと辞めた証拠の書類です。もし「バックレ」で仕事を辞めたら、退職証明書もらえないかもしれません。

転職先の会社は、あなたがどうして前の仕事を辞めたのか知りたい場合、退職証明書の提出を求められるでしょう。しかし、不自然に提出しないと信用されにくくなります。

このように退職証明書もバックれたのが転職先にバレてしまう理由の一つです。

周囲のウワサ

バックレをした場合、周囲の人からウワサが広まり転職先にバレる可能性がゼロではありません。転職活動において、前職の同僚や上司と応募先の採用担当者が知り合いの可能性もあるでしょう。

とはいえ、離職票や退職証明書のように証拠が残るわけではないので、バックレがバレる可能性も比較的低くなります。

どうしてもバックレしたくなるほど仕事がイヤなときは、リクルートエージェントのような転職エージェントを利用して転職のプロに相談してみるのもひとつの方法です。

正社員でバックレてしまうと起きる最悪の体験談|9選

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正社員でバックレてしまうと起きる最悪の出来事について、会社員時代に目撃した体験談をもとに9つ解説します。

  1. 2週間バックレ続けるとクビ(懲戒解雇)になる
  2. 有給消化できない
  3. 家族に連絡がいきバレる
  4. 給料が支払われない
  5. 家に来られて精神的にキツい
  6. 退職手続きができず転職活動に支障がでる
  7. 悪いウワサが流れて採用されなくなる
  8. 損害賠償が請求される
  9. 警察に捜索願がだされる

2週間バックレ続けるとクビ(懲戒解雇)になる

2週間無断欠勤を続けると懲戒解雇となり、クビになる可能性が高いです。実際、ふたば法律相談事務所の記事内でも以下のように記されています。

14日以上の無断欠勤があると、ほとんどのケースで懲戒解雇が有効となります。その旨の厚生労働省による通達があるためです(S23.11.11基発1637号)

引用:弁護士による解雇相談SOS|ふたば法律相談事務所

このように多くの会社では、就業規則において「無断欠勤2週間以上は懲戒解雇事由」と定められている場合も多いでしょう。

とはいえ、会社側も手間と労力を考えると懲戒解雇はしたいと考えていません。

そのため、どうしてもバックレたい場合は、長期休暇を取得したり、退職代行を利用したりして円満退職を目指して手続きを進めるのがおすすめです。

有給消化できない

バックレしてしまうとせっかく貯めた有給休暇を消化できずに、損をしてしまうおそれがあります。無断欠勤は有給休暇ではないので、労働していない従業員に給料を支払う義務はありません。

労働者に欠勤、遅刻などがあった場合、それに対応する部分の賃金相当分を支払わないことは、労働基準法24条違反ではありません(ノーワーク・ノーペイの原則)。

引用:賃金支払いの原則|農林水産省

このようにバックレしてしまうと、せっかくもらえるはずのお金がもらえなくなります。仮に一日1万円が40日ある場合だと、40万円を失うことになります。

バックれなくても有給休暇をうまく使えば、お金をもらいながら転職活動が可能です。退職手続きはめんどくさいですが、できる限り円満退職を目指すのをおすすめします。

家族に連絡が入りバレる

バックレをしてしまうと会社側が家族に連絡を取ってくる場合も多く、結果的にバレてしまいます。家族に心配や迷惑をかけるだけでなく、自分自身も追い詰めてしまう可能性もあり注意が必要です。

給料が支払われない

バックレしてしまうと、働いた分の給料が支払われない可能性があります。会社側は無断欠勤した従業員に対して、ノーワーク・ノーペイの原則から給料を支払う義務はありません。

労働者に欠勤、遅刻などがあった場合、それに対応する部分の賃金相当分を支払わないことは、労働基準法24条違反ではありません(ノーワーク・ノーペイの原則)。

引用:賃金支払いの原則|農林水産省

そのため、バックレて給料が通帳に振り込まれないのは理解しておきましょう。

家に来られて精神的にキツい

バックレをしてしまうと会社から自宅に直接訪問される可能性があり、精神的に追い詰められるリスクがあります。会社側としてもバックレした従業員の、安否確認になるため仕方ありません。

とはいえ、家族が何も知らない状態であれば、家族に迷惑をかける可能性もあります。バックレは、自分自身だけでなく、家族にも大きな負担をかける行為であることを自覚しておきましょう。

悪いウワサが流れて採用されなくなる

悪いウワサが流れて、採用されなくなる可能性は十分にあります。会社側は採用活動において、候補者の素行や能力を慎重に調査するケースも多くあります。

会社の採用担当者はリスクを避けたい理由から、悪いウワサのある応募者を見つけた場合、不採用にする確率が高いです。

転職サイトtypeの調査によると、会社側の採用担当者の約8割が採用活動において「オンライン」を使用しているのがわかっています。

そのため、悪いウワサが流れないようにSNSの使い方に気をつける必要があるでしょう。ネット上での言動に注意し、悪いウワサが流れないようにしてみてください。

出典:IT・通信系企業の約8割が採用中! ーコロナ禍での中途採用状況アンケート結果ー|転職サイトtype

損害賠償が請求される

バックレしてしまうと、会社側から損害賠償請求されるリスクがあります。会社側はバックレした従業員に対して、業務に支障がでると損害賠償請求ができるケースがあります。

国民生活センターに記載されている民法第709条によると、故意または過失によって他人に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任を負うとされています。たとえば、以下のような内容です

  • 取引先との契約終了に直接的につながった
  • 会社の名誉毀損につながり売上が極端に下がった

このように損害賠償請求が認められると、多額の支払いを命じられる可能性があります。

出典:不法行為|国民生活センター

警察に捜索願がだされる

バックレで会社を辞めると会社や上司からの連絡を避けがちです。しかし、会社側からすれば突然行方不明になったように見えてしまう可能性もあります。

そのため、心配した会社側が警察に捜索願をだすケースもあります。このようにいきなりバックレてしまうと警察や外部の人まで巻き込むのにつながりかねません。

そのため、バックレをいきなりせずに突然バックレるより、状況をきちんと伝えるのが大切でしょう。

バックレたくなる会社の特徴|3選

バックレたくなる会社の特徴|3選

バックレたくなる会社の特徴の3つは、以下のとおりです。

  • 人手不足で残業が多い
  • パワハラがある
  • 給料が安い

人手不足で残業が多い

人手不足で残業が多い会社は、バックレたくなる会社の特徴の一つです。残業が多いと、プライベートの時間が減り心身ともに疲弊します。

疲労が溜まると仕事へのモチベーションが低下し、バックレをしたくなる可能性が高くなるでしょう。

厚生労働省のデータからも長時間労働でうつ病や身体疲労が伴い、過労死したケースも過去に多数報告されています。

人手不足で残業が多い会社は、労働環境が整っていない可能性も高いです。そのため、転職活動する際は会社の労働時間や残業時間についてよく調べてみてください。

出典:第1章 過労死等の現状|厚生労働省

パワハラがある

パワハラがある会社は、バックレたくなる理由の一つです。パワハラは心身に大きなストレスを与え、仕事への意欲を低下させます。

ひどい場合はうつ病などの精神疾患を発症し、離職せざるを得ない場合もあるでしょう。

厚生労働省の調査によると、約3人に1人がパワハラを受けたと回答しています。パワハラの内容としては、以下のとおりです。

  • 精神的な攻撃
  • 過大な要求
  • 人間関係からの切り崩し

上記のようなパワハラが横行している会社は、バックレしたくなるのも仕方ありません。そのため、転職候補の会社を探すときはバックレがないのかどうか会社の口コミや評判について調べておきましょう。

出典:Noパワハラ|厚生労働省

給料が安い

給料が高ければまだ救いがあるかもしれませんが、バックレたくなるようなブラックな会社は給料自体も安い傾向があります。また、多くは低賃金で過度な業務を押しつける会社が大半です。

ブラックな会社に勤めた経験がある筆者も高校卒業してまもない頃、手取り15万円にも満たない状況で月に300時間近く働いていた経験があります。

このような状況では、社員がバックレたくなるのも無理はありません。実際、毎年上司が年明けに置き手紙と退職届を提出して消えていました。

 

正社員でバックレしたときの転職活動に関するよくある質問

活用事例

正社員でバックレしたときの転職活動に関するよくある質問は、以下のとおりです。

  • 正社員でバックレるのは違法ですか?
  • 正社員でバックレした人はどれくらいの割合ですか?
  • 仕事を辞めさせてくれないのにバックレてもいいですか?

正社員でバックレるのは違法ですか?

正社員が契約期間内に会社をバックレるのは、違法行為に当たります。労働基準法第91条によると1回1日分の平均賃金の減給はNGになっていますが、会社側は制裁として減給ができるようになっています。

複減給の定めの制限(労働基準法第 91条)

労働者が、無断欠勤や遅刻を繰り返したりして職場の秩序を乱したり、職場の備品を勝手に私用で持ち出したりする等の規律違反をしたことを理由に、制裁として、賃金の一部を減額することを減給といいます。

1回の減給金額は平均賃金の1日分の半額を超えてはなりません。また、複数回規律違反をしたとしても、減給の総額が一賃金支払期における金額(月給なら月給の金額)の10分の1以下でなくてはなりません。

また、減給の制裁を行うには、あらかじめ就業規則で定めておくことが必要です。

引用:知っておきたい働くときのルールについて|厚生労働省 労働基準局 監督課

上記のような違法行為になるため、いきなりバックレるのはおすすめしません。

仕事を辞めさせてくれないのでバックレてもいいですか?

たとえ会社側が退職を認めていない場合でも、無断でバックレるのは避けるべきです。日本の民法第627条で、退職の意思表示から2週間で退職可能です。

しかし2週間経っていない場合だと法的な効果がでず、給料が支払われなかったり損害賠償を請求されたりなど不利益につながる可能性もゼロではありません。

そのため、仕事の退職を伝えて2週間の間はバックレないようにしてみてください。

出典:退職の申出は2週間前までに|厚生労働省

まとめ:バックレは転職先にバレる可能性があり危険

まとめ:バックレは転職先にバレる可能性があり危険

バックレするのは、転職先にバレる可能性があり危険です。バックレる原因としては、

  • 離職票
  • 退職証明書
  • 周囲のウワサ

などさまざまです。確かにバックレても転職先にバレないかもしれません。とはいえ、社会人のマナーとしてバックレはせず、正しい方法で退職するのをおすすめします。

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  • この記事を書いた人

高坂勇介(優介)

「SEO・マーケティング・セールスライティング」を学ぶのが好きです|(経歴)美容師→V系バンドマン→複数バイト→プラント検査官→造船メーカー→フリーランス|転職専門Webライターとして活動中「サイト設計〜リライト」すべて対応可能| Webライティング歴4年|無料相談OKなのでお気軽にお問い合わせください

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