転職して1ヶ月目の給料なしは「求人票・労働条件通知書」でわかる

 

 

このように悩んでいる転職希望者の人も多いでしょう。

 

 

本記事では、転職して1ヶ月目の給料なしは「求人票・労働条件通知書」でわかる理由と不安をなくすための対処法について解説します。

現在、転職活動中の人は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

【本記事の執筆者】

優介（@yuusuke11127)

転職1ヶ月で給料なしは「求人票・労働条件通知書」でわかる

転職1ヶ月で給料なしは、以下の2点でわかります。

それぞれ解説します。

 

求人票

給料がいつもらえるかは「賃金締切日・賃金支払日」に書いてあるので、求人票を見ればわかります。

求人票で給料を確認する際は、以下のポイントに注目しましょう。

上記のように転職1ヶ月で給料なしになるのを回避するには、求人票の確認は必須です。求人票の見方に関して詳しく知りたい人は、ハローワークの公式ページを参考にしてみてください。

出典：求人票の見方｜ハローワークインターネットサービス

 

労働条件通知書

労働条件通知書は、会社側が労働者に対して労働条件を明示する書類です。求人票よりも詳細な情報が記載されており、給料に関する情報をより詳しく確認できます。

厚生労働省からも会社側に対して、以下のような労働条件の明示が義務付けられています。

労働基準法第15条第1項「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」

引用：労働基準よくある質問｜厚生労働省

転職して1ヶ月間給料なしの状態をうまく調整するためにも、労働条件通知書は必ず確認しましょう。

 

転職して1ヶ月目に給料をもらう2つのパターン

転職して1ヶ月目に給料をもらう2つのパターンは、以下のとおりです。

詳しく解説します。

 

入社月の当月支払い

 

月末締め・当月25日払い（3月に入社した場合）

 

15日締め・当月25日払い（3月に入社した場合）

 

上記のような状況で転職すると、転職後1ヶ月目の給料なしを回避できます。

 

入社月の翌月支払い

 

月末締め・翌月末支払い（3月に入社した場合）

 

15日締め・翌月25日払い（3月に入社した場合）

入社月の翌月支払いのパターンだと、転職後1ヶ月給料なしの状況ができてしまいます。そのため、転職後1ヶ月目の給料なしの状況を回避できるように「貯金・一時金」などの準備が必要でしょう。

 

注意点

 

詳しくは採用担当者に聞いてみてください。

 

当月支払いと翌月支払いの「メリット・デメリット」

 

当月支払いの「メリット・デメリット」

メリット

 

デメリット

 

「当月支払い」はすぐに給料を受け取れるメリットもありますが、生活費の管理や給料計算の誤りなどデメリットもあります。

これらのメリットとデメリットをしっかりと理解し、自分の状況にあった方法を選んでみてください。

 

翌月支払いのメリット・デメリット

メリット

 

デメリット

 

翌月支払いは計画的に生活費を管理し、安定した給料を受け取りたい人にメリットがあります。給料の受け取りが遅れる影響を最小限に抑えるには、事前の準備が重要になるでしょう。

 

社会保険料は転職した初月に日割りされないので注意が必要

転職した初月でも社会保険料は、1ヶ月分発生します。日割り計算はされず、月末に在籍していたかどうかで納付義務が発生します。

具体的に言うと3月10日入社の場合でも、3月1日に転職した人と同額の社会保険料を1ヶ月分支払わないといけません。そのため、給料を受け取る際、社会保険料が引かれる理解は必要です。

 

転職最初の給料控除で損しないためにやるべき5ステップ

転職最初の給料控除で損しないためにやるべき5ステップは、以下のとおりです。

それぞれ解説します。

 

1.給与所得者の扶養控除等（異動）申請書を提出する

転職1ヶ月によって扶養家族の状況が変わった場合は、給与所得者の扶養控除等（異動）申請書を提出しましょう。扶養控除等（異動）申請書を提出すると、適切な社会保険料や税金の計算がおこなわれます。

また、社会保険事務所や税務署に通知ができるので、ムダな社会保険料や税金の支払いを避けられます。

申請書はお住まいの市区町村にある社会保険事務所または、税務署で受け取れます。もし、申請書の書き方がわからない場合、社会保険事務所または税務署に相談してみてください。

 

2.国民年金・国民健康保険料の支払証明書を提出する

転職1ヶ月で社会保険の加入状況が変わる場合は「国民年金・国民健康保険料」の支払証明書を提出しておきましょう。

転職活動中に一時的に会社員の「厚生年金・健康保険」から「国民年金・国民健康保険」への加入者になる場合があります。なお「国民年金・国民健康保険料」は前年の所得に基づいて計算されます。

そのため、前年の所得が大きく変わる場合は、支払証明書を提出し社会保険料の払い過ぎを防がないとお財布事情も厳しくなるでしょう。

このように事前の準備と適切な対応が、スムーズな転職活動と新生活のスタートにつながります。

出典：各種控除について（給与所得者用）｜国税庁

 

3.住宅ローン控除に関するローン年末残高等証明書を提出する

転職後に「ローン年末残高等証明書」を新しい勤務先に提出すれば、住宅ローン控除の適用が受けられます。

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に基づいて計算される税額控除であり、控除を受けると年間の税金が減少します。

また、転職先では前職の情報をもとに控除が適用されないため、ローン年末残高等証明書の提出が必要です。

転職後1ヶ月以内に住宅ローン控除に関するローン年末残高等証明書を提出して、控除漏れがないようにしてみてください。

 

4.小規模企業共済等掛金払込証明書を提出する

転職後に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を新しい勤務先に提出すると、所得税の適切な控除を受けられます。

小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）などに加入している場合、制度に対する掛金は所得控除の対象となります。

たとえば、フリーランスとして小規模企業共済に加入していた場合、同年に支払った共済掛金の総額を証明する書類を新しい勤務先に提出しなければいけません。

この証明書の提出により、同年の所得税計算において共済掛金が控除され、実際に支払う税金が減少します。

掛金払込証明書を提出すると、掛金が所得から差し引かれ、結果として納税額が軽減できます。

そのため、控除の損をしないよう転職して1ヶ月以内の間に新しい勤務先の人事部門に小規模企業共済等掛金払込証明書を提出しておきましょう。

 

5.前職の源泉徴収票を提出する

転職によって年末調整が必要になる場合、前職の源泉徴収票を提出しましょう。年末調整は1年間の給与やその他の所得から、各種控除を差し引いて納税額を計算する手続きです。

抜け漏れをなくしておくと、転職先の信頼度も向上させられます。

 

転職2ヶ月目以降の給料事情について

転職2ヶ月目以降の給料事情について、2パターンを紹介します。

 

転職2ヶ月目の給料日は前職並みにもらえる可能性がある

転職2ヶ月目の給料日は満額もらえるようになるため、労働条件通知書通りの額面が支給されます。前職と同水準の給料形態で契約していると、前職並みの給料は維持できるでしょう。

ただし、転職先で給料が前職と同額になるかどうかは、転職先の会社によって異なります。そのため、転職後2ヶ月目の給料日が前職並みにもらえるかどうかは、転職前に採用担当者に確認してみてください。

 

転職2ヶ月目の給料は前職と比べて増減するおそれがある

転職2ヶ月目の給料は、前職と比べて増減する可能性があるでしょう。給料の増減は、転職先の給料体系や転職後のパフォーマンスなどによって左右されます。

また、試用期間中に適用される条件や転職先の給料支払いサイクルの違いも影響します。そのため、転職2ヶ月目の給料が前職と比べて増減するおそれがある理解は必要です。

 

転職後に社会保険料が高いと感じる3つの理由

転職後に社会保険料が高いと感じる3つの理由は、以下のとおりです。

 

基本給が大幅に増えている

基本給が大幅に増えている場合、社会保険料も一緒に高くなります。これは社会保険料が給料に比例して計算されるためです。

従業員が負担する社会保険料は、以下の3つで主に構成されています。

 

 

※表の計算はあくまで目安です

参考：令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜協会けんぽ
参考：雇用保険料率について｜厚生労働省

給料が約20万円〜30万円に増えた場合、上記のように3万円程保険料が高くなります。そのため、転職を検討している人や転職後に基本給が大幅に増えた人は、社会保険料の増加を事前に把握しておくのが重要です。

 

標準報酬月額の等級が上がっている

転職によって標準報酬月額の等級が上がると、社会保険料も高くなります。社会保険料は月の給料額で決まるのではなく、標準報酬月額に基づいて計算されます。

また、標準報酬月額は1級から30級までわけられており、等級が上がると社会保険料も上がる仕組みです。

上記の資料の通り、転職後に年収や賞与の金額が増えると標準報酬月額も上がるので、社会保険料には注意しておきましょう。

 

2ヶ月分厚生年金保険料が一度に引かれている

転職して1ヶ月以内だと、前職と転職先の保険料が重複して計算されるため、2ヶ月分の厚生年金保険料が一度に引かれます。そのため、2ヶ月分の厚生年金保険料を一度に支払わなければいけません。

この場合、転職後に厚生年金保険料を単純に倍支払わないといけないので、仮に給料30万円の人であれば、一度に5万円近く引かれてしまいます。

このようにいきなり多くの請求がきても、慌てないようにあらかじめ「求人票や労働条件通知書」の記載内容は確認してみてください。

参考：退職した従業員の保険料の徴収｜日本年金機構

 

転職1ヶ月間給料なしで生活費に困らないようにする3つの方法

転職1ヶ月間給料なしで生活費に困らないようにする3つの方法は、以下のとおりです。

詳しく解説します。

 

固定費を見直しておく

転職1ヶ月目は給料がないので、生活費を抑えるために固定費を見直しておきましょう。固定費は、以下の内容を見直してみてください。

これらの費用は、日常生活で欠かせませんが、見直しによって削減できる部分も存在します。固定費を見直して削減できれば、転職1ヶ月間給料なしでも生活費に困らなくなります。

転職して1ヶ月給料なしで生活費を節約するには、固定費を見直しておくのが大切です。

 

生活資金を貯めておく

転職1ヶ月目は給料がないため、事前に生活資金を貯めておくと経済的な不安を軽減できます。転職活動には時間が多くかかり、転職が決まった後も入社まで1ヶ月程度の期間が無収入です。

そのため、一般的に言われている最低3ヶ月分の生活費は貯めておきましょう。

 

給料日を確認しておく

転職1ヶ月目の給料がどうなるのか、転職先に事前に確認しておきましょう。給料日を事前に把握しておけば、給料日前まで生活費の使いすぎに注意できます。

給料日を確認する方法は、求人票や労働条件通知書を確認する方法と、転職先の会社に直接確認する方法があります。

転職先の会社に直接給料日を確認する場合、人事部や総務部に問い合わせてみてください。給料日を確認しておくと転職1ヶ月間給料なしの場合でも、生活費に困らないでしょう。

 

転職して1ヶ月間給料なしで生活を乗り切る7つの方法

転職1ヶ月間給料なしで生活を乗り切る7つの方法は、以下のとおりです。

 

1.節約する

転職1ヶ月目の給料がない状況を乗り切るには、生活費の節約が必要です。給料がない期間は、入金がないため支出を抑えなければいけません。

そのため、以下のような対策をおこない最適な節約を試してみてください。

転職1ヶ月間給料なしで生活費に困らないようにするには、上記のような節約をしましょう。

 

2.身の回りのものを売る

転職1ヶ月間給料なしで生活費に困った場合、身の回りのものを売ってお金を作るのも大切です。

不要になった衣類や家電製品、家具などをフリマアプリやオークションに出品したり、リサイクルショップに売ってみたりしてください。

ただし、身の回りのものを売る際、販売価格が安すぎると労力割に稼げないため注意が必要です。

 

3.国や公的機関の支援制度を利用する

転職1ヶ月目は給料がないため、生活費に困る場合もあるでしょう。「もう貯金もなくてどうしようもない」というときは、以下の国や公的機関の支援制度を利用してみてください。

政府や公的機関では、以下のような支援制度を数多く設けています。

代表的な支援制度だけでも、上記のように多くあります。これらの制度を利用すると生活費の一部を補助してもらったり、住宅や食費などの費用を助けてもらったりできます。

転職を考えている方や転職1ヶ月目に給料がない方は、まず自分が利用できる支援制度は何か調べましょう。

また、地元のハローワークや市区町村の役所、インターネット上の情報を活用して、支援内容や申請方法について正確な情報を収集してください。

 

4.支払いを伸ばせるものは延長する

家賃や公共料金など、事前に相談をすると、猶予申請や分割払いに対応してもらえます。支払いを伸ばせられると、転職1ヶ月目の経済的な負担を軽減できます。

ただし、支払いを延長すると、利息や手数料がかかるので注意しましょう。

 

5.クレジットカードを利用する

クレジットカードを利用すると、一時的に生活をまかなえます。転職1ヶ月目は給料がないため現金が不足しやすいです。

クレジットカードは、現金を使わずに買い物ができる便利な手段です。また、ポイント還元特典があるクレジットカードもありお得に買い物できます。

ただし、この方法は将来的に返済するのを前提にしており、無計画な使用は避けるべきです。給料のない転職1ヶ月目を乗り切るために、一時的にクレジットカードの利用を検討してみてください。

 

6.カードローン・キャッシングを利用する

転職1ヶ月目は給料がないため、生活費が苦しいと感じる人もいるでしょう。そのため、カードローンやキャッシングを利用すると一時的に資金調達ができます。

ただし、カードローンやキャッシングには金利が10〜18％と高額な返済をしなければいけません。そのため、カードローン・キャッシング利用は計画的におこないましょう。

また、利用するクレジットカードは安心できる銀行が発行しているカードの利用がおすすめです。

 

7.家族や友人から借りる

転職1ヶ月目は給料がないため、生活費が不足する場合があります。その際、家族や友人からお金を借りて、一時的に資金を調達するのもひとつの方法です。

家族や友人であれば審査を受ける必要がなく、すぐに現金を受け取れます。ただし、家族や友人から借りる場合は、返済計画を立ててきちんと返済しなければいけません。

計画通りに返済ができないと最悪の場合、縁が切れてしまうおそれもあります。そのため、家族や友人からお金を借りる際は、十分気をつけておきましょう。

 

転職1ヶ月間給料なしに関するよくある質問

転職1ヶ月間給料なしに関するよくある質問について、7つ厳選しました。それぞれ解説します。

転職してから社会保険料はいつから引かれますか？

転職して1ヶ月目から社会保険料が発生します。ただし、転職して1ヶ月目からの社会保険料の納付は翌月におこなわれます。

 

 厚生年金保険料は転職1ヶ月目になぜ高くなるのですか？

厚生年金保険料は日割りで計算されず、入社月1ヵ月分の保険料を支払う必要があります。そのため、入社月は転職初月のため保険料が高いと感じる人も多いでしょう。

 

転職して初任給から住民税が引かれてないのはなぜですか？

1年目は課税対象となる所得がないので、基本的に徴収されません。たとえば、4月に入社した人であれば、同年12月までの9カ月分に支払われた給料や賞与が翌年の住民税課税対象となります。

住民税の税額が決まって給料から天引きが始まるのは、翌年（2年目）の6月からです。

 

給料の支払いが1日遅れたらどうしたらいい？

給料の未払いが発生したときは、まず労働組合や総合労働相談コーナー、法テラスなどの専門的な機関に相談しましょう。もし、給料支払いが1日でも遅れた場合、以下3つの対処法があります。

また、未払い賃金の支払いを受けるために事実を証明できる証拠は集めておきましょう。

 

転職後に厚生年金はいつから引かれますか？

厚生年金保険の保険料は、在籍する会社が退職翌日の前月分までを徴収します。

上記の形で厚生年金保険料は徴収され、会社を通じて納付するのが一般的です。

 

転職した会社の最初の給料はいつもらえる？

転職した会社の最初の給料は、会社によって異なります。たとえば「月末締め・当月25日払い」の会社に1日付で入社した場合であれば、入社月の25日に満額で支給されるでしょう。

とはいえ会社ごとに方針は異なってくるので、事前に給料規定を確認してみてください。

 

中途入社の初月の給料は日割りですか？

中途入社の場合の給料は、日割り計算が基本的に適用されます。ただし、日割り計算に関する明確な法律はないため、会社側があらかじめ決めた方法で計算する必要があります。

また、給料の日割り計算については、労働基準法の法的な定めもありません。

 

給料規定に日給月給制で最初の月締日までは日割り計算と記載があった場合

上記のような計算になり、支払われるようになります。「月末締め・当月25日払い」の会社に中途採用され、1日付で入社したパターンであれば、入社月の支給日に満額支給されます。

ただし、残業代は締め日にならないと確定しないため、翌月支給となる場合もあるでしょう。

 

転職1ヶ月間給料なしに関するまとめ

転職1ヶ月間給料なしかどうかは、転職先により異なります。もし、給料日が翌月払いになってしまうと50〜60日程度、貯金や前職の退職金で乗り越えなくてはいけません。

そのため、転職までのスケジュールをしっかりと立てて転職活動するようにしてみてください。